天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
町内会の活動は、住民相互の連絡、交流や親睦に関すること、防犯・防災などの安全に関すること、各種団体の支援・協力に関すること、美化・清掃・環境整備に関すること、文化の向上及び体育振興に関すること、社会福祉や健康増進に関すること、自治公民館や施設等の維持管理に関すること、行政への要望活動や行政からの情報伝達に関すること、そのほか町内会の目的達成に必要な事業などがあります。
町内会の活動は、住民相互の連絡、交流や親睦に関すること、防犯・防災などの安全に関すること、各種団体の支援・協力に関すること、美化・清掃・環境整備に関すること、文化の向上及び体育振興に関すること、社会福祉や健康増進に関すること、自治公民館や施設等の維持管理に関すること、行政への要望活動や行政からの情報伝達に関すること、そのほか町内会の目的達成に必要な事業などがあります。
「民俗芸能は地域住民相互の絆を深め、郷土の歴史理解と愛着を育てる役割がある。次世代へ伝承を保存するためにはどうあるべきか調査することにした」という、これほど議会の皆さんが民俗芸能のあり様を要望しているということを理解していただくことを期待して、民俗芸能の質問はここまでといたします。 それでは、続きまして住宅地の水害防止についてです。
適正規模というお話でございますが、各町内会とも規模の大小にかかわらず住民相互の交流、親睦を図りながら、明るく住みよい地域づくりに向けた各種事業を行っておりまして、町内会などの適正規模については、一概には申し上げられないものと考えているところでございます。
また、雪対策に限らず、共助として、いきいきネットワーク推進事業などの地域住民相互の見守り、支え合いの仕組みづくりを進めてきました。 除排雪についても、除雪費の補助に加え、支え合いに基づく有償ボランティア制度ですとか、そういった新たな取り組みを今後さらに整備、充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長 細梅農林課長。
それから２点目、住民相互による社会参加活動で地域活性化を促す。３点目として、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち、活動へのさらなる参加意識を啓発できるなどと受けとめております。
国のガイドラインでは、要支援者の自立意欲の向上を図り、介護予防に努め、住民相互の助け合いに積極的に参加し、より重度の高齢者を助ける支え手となること、これを要支援者に求めています。また、新総合事業への転換によって費用の効率化、すなわち介護給付費の抑制を図るよう市町村に求められています。
一昔前であれば、自治会の中にも本体組織とは別に青年部、女性部、老人クラブ、ＰＴＡ、消防団、農村部であれば営農組織等が活発に活動し、住民相互の共助体制が成り立っていたように思います。現在は運営活動の負担が自治会一部の人たちに集中し、会長や役員のなり手がいないということも耳にします。
広報誌や回覧文書等の各戸配布につきましては、歴史的な経緯と経費的な観点から住民相互の支え合うまちづくりの一環として伝統的に町内会組織を通した配布を前提に成り立っております。山形市は近年アパート、マンション等町内会に加入していない世帯もあるものの、町内会の加入率は約８８％と全国的に見れば高い加入率となっております。
その効果として、高齢者の介護予防、生きがいの増進、活躍の場の創出、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、在宅高齢者などへの声かけや見守りなどによる安全、安心な生活の推進などが期待されるところであります。高齢者の約８割の方が元気に生活をされております。
自助、共助、公助の共助に当たる部分のお互いさまの精神で、御近所さん、住民相互の助け合いによって、支え合いによって成り立っていく除雪の部分もまさに大切でございまして、そここそが地域除雪パートナーズの思想だろうと思います。
民俗芸能は、地域住民相互の絆を深め、郷土の歴史理解と愛着を育てる役割がある。次世代へ保存・伝承するためには、どうあるべきか調査することとした。 ３ 調査経過 記載のとおりであります。 ４ 調査状況 ［現況］ 民俗芸能の保存・伝承を調査するに当たり、町内の保存会の取りまとめ組織である「庄内町民俗芸能保存伝承協議会」より協力をいただき、各保存会からアンケート調査を実施した。
一方地域住民による自主的な活動におきましては、地縁をもとにした住民相互のつながりの希薄化や、担い手不足といったようなさまざまな課題はあるものの、町内会など自治組織が福祉協力員を配置をいたしまして、日常の生活において異変を察知した場合、町内会長や民生児童委員に連絡するといったところも徐々に出てまいっております。
参加することにより、住民相互の連帯感や意識の高揚も図られるでしょうし、対策、対応も自然と身につくと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 最後に、飛島地域のことでございますが、本市において唯一常備消防が緊急出動できない地域であります。地域性もあり、女性消防団の方々が活発に活動なされていると聞いています。
今回の「ふれあいホーム」につきましては、先程の前にお話出たようでありますが、旧建設省の方から旧立川町が無償で借り受けまして、ここにあるとおり、地域の住民相互の連帯意識の高揚等を含めた公の施設という形で条例を設定してきたという経過がございますので、今回の指定管理者制度につきましては、町で管理運営している公の施設でございますので、あくまでも直営で運営するか、指定管理者制度で運営するかとこういう二者択一でございますので
１つは、行政と住民相互の連帯の弱まり、２つ目は財政計画との乖離、３つ目は財政規律の低下、４つ目は周辺部となった農山村の衰退、５つ目は過大な面積と５点を指摘しています。現場からは、議員や職員の削減で合理化は進んだが、行政に守られているという安心感が大きく後退をしたということです。
本市としましても、本対策を有効に活用して、集落の共同活動や住民相互理解を図ることは、農業施設の管理徹底や農村環境の向上といった直接的な効果のみでなくて、農村地域の活性化、コミュニティ機能の強化にもつながるものであると期待をしております。 また、国においても制度に対する中間評価が行われると伺っており、24年度以降の２期対策の方向性などを踏まえて対応してまいりたいと思います。
３つ目の学区と地域コミュニティのかかわりでは、それぞれの地区の歴史や住民相互のつながりを考えた学校の統廃合、学区再編の方法を考えていかなきゃならないと思っておりますし、何よりも優先されるべき内容は、子供たちにとってどの程度の規模の学校であれば学習面、運動面、生活面において望ましい生活を送り、健やかな成長を遂げることができるかという点と、この点を本当に大事にしていかなきゃならないと思っております。
本町におきましても、高齢化・核家族化が進み、１人暮らしの高齢者等が増加してきている状況にございまして、地域における住民相互の助け合い・支え合いが、ますます重要となってきていることから、社会福祉協議会といたしましても、集落いきいきサロン活動の推進を重点事業ということで位置づけておるということでございます。
また、体育協会、スポーツ少年団本部、体育指導委員会等のスポーツ団体や組織の統合と、これを基盤とする全市を対象としたスポーツイベントの実施により、住民相互の交流拡大に大きな刺激となり、一体感の醸成や地域の活性化に寄与しているといったことも合併の効果と考えております。
こんな意味から町としましては、先程申し上げました自主防災組織あるいは社会福祉協議会、さらには老人クラブあるいは民間ボランティア団体等によります、在宅の高齢者あるいは障害者等に対する声掛け運動や、安否確認等の住民相互援助活動に対する支援方策について町としても努力して参りたいというふうに思ってございます。